人　企業　社会　をつなぐ

お手伝いをいたします


煩雑になりがちな入退社手続きや、

正確さが求められる給与計算業務は、

専門家である社労士にお任せ下さい。

労務相談顧問

社会保険・労働保険

手続き代行および相談

給与計算 代行

就業規則作成・改定

納付の準備を忘れずに！！

☆労働保険料の納期限

第１期　７月１０日（口座引落→９月６日）

第２期　１０月３１日（口座引落→１１月１４日）

第３期　１月３１日（口座引落→２月１４日）

第４期　３月３１日（単独有期事業のみ）

☆社会保険料・・・翌月末日が納付期限

　　　　　　　　（例：1月分は2月末までに納付）

手続きモレはありませんか？

☆雇用保険　（1）にも（2）にも該当する場合は、資格取得届を翌月10日までに提出します

（1）３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。

・期間の定めがなく雇用される場合

・雇用期間が３１日以上である場合

・雇用契約に更新規定があり、３１日未満での雇止めの明示がない場合

・雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が３１日以上雇用された実績がある場合 ( 注 )
［（注）当初の雇入時には３１日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、３１日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。］

(2)１週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。


☆厚生年金　下記に該当したら5日以内に届出します

被保険者となる方

臨時に使用される人や季節的業務に使用される人を除いて、就業規則や労働契約などに定められた一般社員の1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数の4分の3以上ある従業員です。また、一般社員の1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数が4分の3未満であっても、下記の短時間労働者の資格取得要件をすべて満たす方は、被保険者（短時間労働者）になります。

なお、この場合の従業員は、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、事業所に雇用される人すべてを含みます。

短時間労働者の資格取得要件

「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、通常の労働者の1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が4分の3未満である方で、以下の1．から3．のすべてに該当する方が対象です。

令和4年10月より、「雇用期間が1年以上見込まれること」が、要件から除かれました。


被保険者資格取得基準（4分の3基準）

1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上 


所在地：〒215-0034　神奈川県川崎市麻生区南黒川4-2　

　　　　　　　　　　　　ネスティングパーク黒川キャビンD-7

ＴＥＬ　044-400-2023　　　ＦＡＸ　044-400-2022

（常駐しておりませんので、お問合せはメールにてお願い致します）